2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
各自治体、自転車条例などの制定で自転車用のヘルメットを、着用を努力義務化をしていたり義務化をしていたりする自治体も多くなってきたと承知をしておりまして、これも、松山市なんですけれど、自転車用のヘルメットの普及率が高いという事例がありました。
各自治体、自転車条例などの制定で自転車用のヘルメットを、着用を努力義務化をしていたり義務化をしていたりする自治体も多くなってきたと承知をしておりまして、これも、松山市なんですけれど、自転車用のヘルメットの普及率が高いという事例がありました。
そのために、先ほど言った自治体の自転車条例なんかの中では、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務付ける条例なんかも数多く制定をされているようでございますが、その保険の制定状況、全国でどんな状況になっているのかについてお聞かせをいただければと思います。
法律の中には接遇とかさまざまなソフト的な対策が書かれてございますが、特に道路については、駅周辺の放置自転車、放置自転車条例がありますけれども、あれでは無理です。もう少ししっかりした対応をしないといけない。放置自転車が本当に重要なルートにあるところを、それを撤去する方法が日本ではまだ詰められていない。これは日本独特の問題です。
もちろんいわゆる放置されております自転車の中には駐車というふうな形のものもあろうかと思いますが、自転車法あるいは自転車条例におきましては、そういった状態の自転車が大量にあることによりまして駅前広場等におきます良好な環境あるいは機能の低下といった事態を防止するという必要のために撤去等の措置をとろうということからそのような用語が使われておるというふうに考えております。
なお、前回調査でワースト一位でありました常磐線の命町駅は、昭和五十七年の自転車条例の制定、自転車駐車場の整備等、地域住民と関係機関が一体となった対策を進めた結果、現在では放置自転車はほとんどないといった状態であるというふうに聞いております。